賃貸事務所の常識

フラット35Ｓが適用されない住宅を購入する場合で、かつ、繰り上げ返済をこまめにやっていく予定であれば、検討の余地が充分にある選択肢と言えます。 労働金庫や信用金庫、信用組合といった金融機関は、銀行とは異なり、営利を目的としていない金融機関です。
営利を目的としていなくても人件費はかかりますし、預金を預かっているため、預金利息以上の金利を稼ぐことは必要ですが、相対的に低い金利で融資ができるのが建前です。 労働金庫は全国に13あり、労働組合を通じて利用を開始するのが一般的ですが、通常の金融機関同様、労働組合員でない人であっても、窓口で口座開設などをすることができます。

13の労働組合はそれぞれ別の組織で、提供している住宅ローンも異なります。 なかでは、東海労働金庫のユニークさが際立っていまして、35年の長期固定金利の住宅ローンを、ネット銀行同様、繰り上げ返済の手数料ゼロ、保証料ゼロで提供しています。
金利も、いろいろな条件が揃えばですが、2010年10月現在で2.3％と、フラット35や、住信ＳＢネット銀行に引けを取りません。 信用金庫や信用組合は、意識しないとお気付きにならないかもしれませんが、実は、かなりの数が日本中にあります。
そのすべてをご紹介することはとてもできませんが、一部の信用金庫では、35年固定金利の住宅ローンを2.51％、かつ、保証料ゼロで提供しているところもありますから、ご購入を検討している物件の地元の金融機関にも相談してみるといいかもしれません。 一部の金融機関では、”預金連動型”と称して、住宅ローンを借りた金融機関に預金があれば、その預金の金額については利息がかからないという住宅ローンを扱っています。
たとえば、ある月の住宅ローンの残高が2000万円、適用利率が1.2％、毎月の返済額が10万円だとしますと、この10万円のうち2万円が利息部分、8万円が元本部分となります。 このときに、同じ銀行に300万円預金があったとすると、利息は住宅ローンの残高2000万円ではなく、住宅ローンの残高と預金との差額である1700万円に対して1万7000円になるため、この月の返済額は9万7000円になるというものです。
効果としては、”住宅ローンの残高”という考えかたを”住宅ローンの実質的な残高”という考えかたに変えれば、一部繰り上げ返済をするのと同じです。 もっとも、ほんとうに繰り上げ返済をしようとすると、結構な金額の手数料がかかります。
この種の住宅ローンは、繰り上げ返済をしてしまうと、いざ資金が必要になったときに手元の資金が不足するのではないかという不安を持っている人に向けて開発されたものです。

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